- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。
2025/06/30 15:50- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,270千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額12,470,303千円には、セグメント間取引消去△55,771千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産12,526,075千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△55,928千円はセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高5,062,601千円が含まれております。2025/06/30 15:50 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| UniLab Solutions GmbH | 1,319,265 | ネットワーク事業 |
2025/06/30 15:50- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は385,195千円増加し、売上原価は229,799千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ155,395千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,445千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前事業年度において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
2025/06/30 15:50- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は385,195千円増加し、売上原価は229,799千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ155,395千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,445千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。
2025/06/30 15:50- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。
2025/06/30 15:50- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「IoT事業」の売上高が244,318千円増加、セグメント利益が88,087千円増加し、「Webプラットフォーム事業」の売上高が140,876千円増加、セグメント利益が67,308千円増加しております。2025/06/30 15:50 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高1,597,245千円が含まれております。
3.欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高1,531,062千円が含まれております。2025/06/30 15:50 - #9 役員報酬(連結)
(1)基本報酬は、各取締役の役位に基づく毎月の定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し、決定しております。
(2)賞与は、単年度の業績や個人別評価に応じて決定しており、年間計画に基づき設定した連結売上高及び連結営業利益のそれぞれの目標値を達成した上で、達成度の低い指標の達成度に応じた業績評価(0~100%の範囲で変動)を乗じて求めた金額を算出し、事業年度後に一括支給します。なお、当該指標を評価指標として選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。
なお、当期における目標値と実績値については以下のとおりであります。
2025/06/30 15:50- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3.最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者
4.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう)若しくは当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者をいう)、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等
5.直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等
2025/06/30 15:50- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略
2025/06/30 15:50- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下において、当社グループはホワイトボックス市場の本格的な立ち上げによるネットワーク事業の中長期的な成長実現に向けた事業基盤の構築やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。
その結果、ネットワーク事業の売上高が前期比2倍超となる成長を達成し過去最高を実現する等、当連結会計年度の売上高は大幅増収となり、またセグメント利益は全セグメントにおいて改善する等、為替相場の変動に伴う影響はありましたが事業面においては概ね順調に推移し、当連結会計年度の業績は、売上高130億6百万円(前年同期比33.2%増加)となり9期ぶりに100億円台を回復し、営業損失15億9百万円(前連結会計年度は営業損失32億7百万円)となり、前連結会計年度との比較においては増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/30 15:50- #13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| IoT市場向けソフトウェア等 | 電子出版ソフトウェア | ネットワーク | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 6,020,436 | 1,684,135 | 5,302,112 | 13,006,683 |
2025/06/30 15:50- #14 追加情報、財務諸表(連結)
当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が判明しました。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上していたこと(売上高の過大計上)。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、虚偽の取引証憑や資料を作成して売上を計上していたこと(売上高の早期計上)。
2025/06/30 15:50- #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が判明しました。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契約に基づき売上を計上していたこと(売上高の過大計上)。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、虚偽の取引証憑や資料を作成して売上を計上していたこと(売上高の早期計上)。
2025/06/30 15:50- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) | 当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) |
| 売上高 | 199,694 | 千円 | 233,898 | 千円 |
| 営業費用 | 387,784 | | 294,482 | |
2025/06/30 15:50- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 15:50