#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していること等により、資金水準が低下傾向にあります。一方で、かかる環境下において当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。これらの先行投資の成果として、前連結会計年度において大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、前連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在し、当中間連結会計期間末においても同様の状況が継続しております。
かかる状況への対応策として、ガバナンス上必要な手続きも含め、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に向けた取り組みや売掛債権の回収強化等を着実に実行するとともに、当社グループ内におけるエンジニアリングリソースをはじめとした各種コストの適時適切な把握に努めてまいります。これらの取り組みを通じ、新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失といった将来キャッシュ・フローに重大な影響を生じうる事態が判明した際には、当社グループは人員体制の拡大抑制、研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等の縮減等によるコストコントロールが可能と判断しております。
2026/09/11 16:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて16億56百万円増加し、68億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は24億8百万円の増加(前中間連結会計期間は33億22百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失5億85百万円を計上し、契約負債が1億84百万円減少した一方、売上債権及び契約資産が23億46百万円減少したことによるものであります。前中間連結会計期間との比較では、売上債権及び契約資産の減少幅が拡大いたしました。
2026/09/11 16:22