半期報告書-第43期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)のITサービス産業においては、様々な業界の企業がAIの利活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを採用しており、ITへの投資需要が堅調に推移しております。
このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。当中間連結会計期間においては、ネットワーク事業における前年に受注した大型案件の影響があったため、全体としては増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高105億78百万円(前年同期比16.8%増)、営業損失7億79百万円(前年同期は営業損失19億89百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当中間連結会計期間につきましては、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの顧客基盤は順調に成長しているものの、前中間連結会計期間において、大型案件の影響により一時的に大きな売上があったこともあり、当期においては売上高が前年同期比で大きく減少となり、それに伴いセグメント利益も減益となりました。

IoT事業	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
外部顧客への売上高	5,275百万円	3,859百万円	△26.9%
セグメント損益	384百万円	△113百万円	-

○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当中間連結会計期間につきましては、概ね想定通りの事業進捗ながら、国内における一部ライセンス売上の影響により、前年同期比で減少となったことから、売上高及びセグメント利益については前年同期比で減収減益となりました。

Webプラットフォーム事業	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
外部顧客への売上高	1,120百万円	973百万円	△13.1%
セグメント損益	96百万円	△90百万円	-

○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR(Cell Site Router)やデータセンター、光転送システム(Routed Optical Networking)、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、昨年に受注した大型案件の影響もあり、売上高及びセグメント利益については前年同期比で増収増益となりました。

ネットワーク事業	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
外部顧客への売上高	2,659百万円	5,745百万円	116.1%
セグメント損益	△2,594百万円	△589百万円	-

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高105億78百万円(前年同期比16.8%増)、営業損失7億79百万円(前年同期は営業損失19億89百万円)、経常損失5億34百万円(前年同期は経常損失22億52百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失5億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失27億18百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少して167億50百万円となりました。
負債は、違約金損失引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億46百万円増加して106億56百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少2億7百万円、親会社株主に帰属する中間純損失5億88百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億90百万円減少して60億94百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて16億56百万円増加し、68億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は24億8百万円の増加(前中間連結会計期間は33億22百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失5億85百万円を計上し、契約負債が1億84百万円減少した一方、売上債権及び契約資産が23億46百万円減少したことによるものであります。前中間連結会計期間との比較では、売上債権及び契約資産の減少幅が拡大いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は7億76百万円の減少(前中間連結会計期間は9億44百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が5億40百万円であったことであります。前中間連結会計期間との比較では、無形固定資産の取得による支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は9百万円の減少(前中間連結会計期間は8百万円の減少)となりました。前中間連結会計期間との比較では、その他の支払額が増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12億60百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、ソフトウェアに係る継続的な研究開発や製品開発投資が中心となることを想定しております。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は68億27百万円であることから、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入・コミットメントラインの設定等について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。