建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～10年
工具、器具及び備品 4～20年
車両運搬具 4年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/31 16:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)		当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物	-千円		1,632千円
その他(工具、器具及び備品)	6,762		31

2018/08/31 16:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
当社及び子会社(東京都渋谷区)	事業用資産	ソフトウエア
子会社(中国)	事業用資産	建物、その他(工具、器具及び備品)ソフトウエア

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当連結会計年度において、建物、その他(工具、器具及び備品)及びソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、建物7,407千円、その他(工具、器具及び備品)935千円、ソフトウエア27,099千円であります。

2018/08/31 16:30

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は25,545千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,131千円を当期の費用に計上しております。

2018/08/31 16:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の国内連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～10年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/31 16:30