#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）: ※3 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、61億32百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額23百万円、受取手形及び売掛金の増加額68百万円及び仕掛品の減少額46百万円により前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、53億95百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウェアの減少額75百万円により前連結会計年度末と比較して97百万円減少し、7億36百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加額39百万円、未払法人税等の増加額21百万円、未払消費税等の増加額21百万円及び退職給付に係る負債の減少額24百万円により前連結会計年度末と比較して77百万円増加し、9億50百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億34百万円及び非支配株主持分の減少額1億89百万円により前連結会計年度末と比較して1億44百万円減少し、51億82百万円となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。2022/12/21 16:07