有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

当社は、経営の基本方針である株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、今後の設備投資計画、自己資本率、キャッシュ・フロー等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり2円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の積極的な事業展開と経営環境の変化に対処するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)
2019年8月23日	80,266	2
定時株主総会決議