訂正有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 店頭アフィリエイトサービス事業
事業の内容 株式会社ダイブが行う店頭アフィリエイトサービス事業
(2)企業結合日(事業譲受け日)
平成30年2月28日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ダイブを事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて体面
販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、株式会社ダイブにおける企業経営の合理化、効率化
を図るため店頭アフィリエイトサービス事業を譲受けました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の概要
株式会社テレステーション
(2)分離した事業の内容
店頭アフィリエイトサービス事業
(3)事業分離を行った主な理由
携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて体面
販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約することで、より迅
速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡しております。
(4)事業分離日
平成30年2月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
86,792千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
固定資産 56,207千円
(3)会計処理
移転した店頭アフィリエイトサービス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受
け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識して
おります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソリューション事業
4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 345,982千円
営業利益 28,266千円
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 店頭アフィリエイトサービス事業
事業の内容 株式会社ダイブが行う店頭アフィリエイトサービス事業
(2)企業結合日(事業譲受け日)
平成30年2月28日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ダイブを事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて体面
販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、株式会社ダイブにおける企業経営の合理化、効率化
を図るため店頭アフィリエイトサービス事業を譲受けました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の概要
株式会社テレステーション
(2)分離した事業の内容
店頭アフィリエイトサービス事業
(3)事業分離を行った主な理由
携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて体面
販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約することで、より迅
速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡しております。
(4)事業分離日
平成30年2月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
86,792千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
固定資産 56,207千円
(3)会計処理
移転した店頭アフィリエイトサービス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受
け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識して
おります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソリューション事業
4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 345,982千円
営業利益 28,266千円