JFEシステムズ（4832）ののれん - 情報サービスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 主要な設備の状況

② リース又はレンタル

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース又はレンタル料(百万円)	摘要
東日本事業所千葉地区(千葉市中央区)	情報サービス	ホストコンピュータ機器更新	84	リース又はレンタル
西日本事業所倉敷地区(岡山県倉敷市)	情報サービス	ホストコンピュータ機器更新	84	リース又はレンタル
西日本事業所倉敷地区(岡山県倉敷市)	情報サービス	ホストコンピュータ増強	199	リース又はレンタル

(注)「年間リース又はレンタル料」は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。
(2) 国内子会社

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JFEスチール株式会社	33,602,230	情報サービス

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年ののれんの効果の及ぶ期間の定額法により償却を行っております。2025/06/23 9:56

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報サービス	1,901
合 計	1,901

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10%未満のため外数記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
イ 関係会社株式及びのれんの評価
連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり、結果として関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

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#8 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年ののれんの効果の及ぶ期間の定額法により償却を行っております。

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#10 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
このような環境下で、利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、前中期経営計画(2022年から2024年)の期間においては連結配当性向35%を目安に、利益水準、再投資計画、財政状態等を総合的に勘案して決定することを基本方針とし、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成、執務スペースのリノベーション等の設備投資などの資金に充当してまいりました。

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