有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
このような環境下で、利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、前中期経営計画(2022年から2024年)の期間においては連結配当性向35%を目安に、利益水準、再投資計画、財政状態等を総合的に勘案して決定することを基本方針とし、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成、執務スペースのリノベーション等の設備投資などの資金に充当してまいりました。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、1株当たり122円(うち中間配当として普通配当金51円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.2%となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
翌事業年度(2026年3月期)の配当につきましては、現中期経営計画(2025年から2027年)で定めた連結配当性向(50%目安)に沿って、1株当たり配当金68円(中間配当28円)を予想しております。
なお、当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。配当金の表記につきましては、当事業年度は分割前の1株当たり配当金を、翌事業年度は分割後の1株当たり配当金を記載しております。
このような環境下で、利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、前中期経営計画(2022年から2024年)の期間においては連結配当性向35%を目安に、利益水準、再投資計画、財政状態等を総合的に勘案して決定することを基本方針とし、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成、執務スペースのリノベーション等の設備投資などの資金に充当してまいりました。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、1株当たり122円(うち中間配当として普通配当金51円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.2%となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年10月29日 取締役会決議 | 800,948 | 51 |
| 2025年6月24日 定時株主総会決議(予定) | 1,115,045 | 71 |
翌事業年度(2026年3月期)の配当につきましては、現中期経営計画(2025年から2027年)で定めた連結配当性向(50%目安)に沿って、1株当たり配当金68円(中間配当28円)を予想しております。
なお、当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。配当金の表記につきましては、当事業年度は分割前の1株当たり配当金を、翌事業年度は分割後の1株当たり配当金を記載しております。