有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
このような環境下で、利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、配当性向30%を目安に、利益水準、再投資計画、財政状態を総合的に勘案して決定することを基本方針とし、内部留保につきましては、M&A等の事業投資を含む成長投資や事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。
また、当社は年1回の期末配当を基本的な方針として、株主総会の決議により承認を受けることとしておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度末(2022年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、前中期計画に定めた配当性向(30%目安)方針及び当事業年度の業績を踏まえ、1株当たり75円といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年6月24日 定時株主総会決議	1,177,873	75

なお、次期中期経営計画においては配当性向35%程度を配当方針としております。
本方針にそった翌事業年度(2023年3月期)の配当につきましては、1株当たり配当金85円(中間配当40円)を予想しております。