JFEシステムズ(4832)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億8182万
- 2009年3月31日
- -1億5262万
- 2009年12月31日
- 821万
- 2010年3月31日 +323.06%
- 3474万
- 2010年6月30日 -78.96%
- 731万
- 2010年9月30日 +10.3%
- 806万
- 2010年12月31日 +8.67%
- 876万
- 2011年3月31日
- -776万
- 2011年6月30日
- -256万
- 2011年9月30日
- 251万
- 2011年12月31日 +135.51%
- 591万
- 2012年3月31日
- -1億8362万
- 2012年6月30日
- -488万
- 2012年9月30日 -98.4%
- -969万
- 2012年12月31日
- -503万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -9566万
- 2014年3月31日
- -101万
- 2015年3月31日
- 5862万
- 2016年3月31日 -39.32%
- 3556万
- 2017年3月31日
- -1億4660万
- 2018年3月31日 -24.79%
- -1億8295万
- 2019年3月31日 -52.05%
- -2億7819万
- 2020年3月31日
- 1億8265万
- 2021年3月31日
- -6905万
- 2022年3月31日 -109.81%
- -1億4487万
- 2023年3月31日 -19.74%
- -1億7347万
- 2024年3月31日
- 1927万
- 2025年3月31日
- -9161万
- 2026年3月31日
- 4844万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9300万
- 2009年3月31日
- -1億2000万
- 2010年3月31日
- 2300万
- 2011年3月31日 -21.74%
- 1800万
- 2012年3月31日
- -2億635万
- 2013年3月31日
- -8000万
- 2014年3月31日
- 1000万
- 2015年3月31日 +242.52%
- 3425万
- 2016年3月31日 -70.8%
- 1000万
- 2017年3月31日
- -1億6014万
- 2018年3月31日 -18.13%
- -1億8918万
- 2019年3月31日 -53.13%
- -2億8969万
- 2020年3月31日
- 1億8830万
- 2021年3月31日
- -8169万
- 2022年3月31日 -58.17%
- -1億2922万
- 2023年3月31日 -5.86%
- -1億3679万
- 2024年3月31日
- 1800万
- 2025年3月31日
- -5700万
- 2026年3月31日
- 2800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.6%、2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。2025/06/23 9:56
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,411千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30,625千円、その他有価証券評価差額金が△8,213千円それぞれ増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.6%、2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。2025/06/23 9:56
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,315千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,346千円、その他有価証券評価差額金が△8,213千円、退職給付に係る調整累計額が2,182千円それぞれ増加しております。