当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

1.会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が3,525千円増加し、利益剰余金が2,274千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,781千円減少しております。

2014/08/13 9:30

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

1.税金費用の計算当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/08/13 9:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間の営業成績につきましては、当社グループの場合、顧客企業の情報システムの検収が9月及び3月に集中し、第1四半期連結累計期間の業績は他の四半期を下回る傾向があります。当第1四半期連結累計期間においては損失を計上しておりますが、いずれの金額も前年同四半期に比べ大幅に改善しており、第2四半期連結累計期間及び年度通期の目標達成に向けて引き続き努力して参ります。
以上の結果、鉄鋼向け及び製造流通向けの売上高増加などにより連結売上高は前年同四半期比6.5%増の7,769百万円となりました。損益面では、営業損失は前年同四半期比207百万円減の△83百万円、経常損失は前年同四半期比211百万円減の△75百万円、四半期純損失は前年同四半期比122百万円減の△61百万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/08/13 9:30

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2014/08/13 9:30