四半期報告書-第32期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)における我が国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が懸念されたものの、円安・株高の継続を背景に企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス業界においては、堅調なIT投資の動向を受けて、売上高の増加傾向が継続しました。
このような状況の中、当社グループは中期計画の仕上げの期において着実なスタートを切るべく、引き続き中期計画の主要課題である「事業統合効果を活かした鉄鋼事業体質強化」、「製造流通ソリューション事業の強化・拡大」、「自社プロダクト・ソリューション事業の更なる成長」の推進に注力するとともに、今後の成長分野として、仮想化技術やクラウドコンピューティングを用いた基盤ソリューションやスマートデバイスを用いたソリューションの展開を加速させるべく、研究開発やマーケティング活動に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の営業成績につきましては、当社グループの場合、顧客企業の情報システムの検収が9月及び3月に集中し、第1四半期連結累計期間の業績は他の四半期を下回る傾向があります。当第1四半期連結累計期間においては損失を計上しておりますが、いずれの金額も前年同四半期に比べ大幅に改善しており、第2四半期連結累計期間及び年度通期の目標達成に向けて引き続き努力して参ります。
以上の結果、鉄鋼向け及び製造流通向けの売上高増加などにより連結売上高は前年同四半期比6.5%増の7,769百万円となりました。損益面では、営業損失は前年同四半期比207百万円減の△83百万円、経常損失は前年同四半期比211百万円減の△75百万円、四半期純損失は前年同四半期比122百万円減の△61百万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
② 財政政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第1四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム(CMS)を利用し短期運転資金の調整を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、このCMSによる短期運転資金の調整は預け入れ基調で推移し、当社の同社への資金の追加預け入れ累計額は3,590百万円、預け入れ取り崩し累計額は2,830百万円となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7)主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。