有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
(金額単位:百万円)
② 売上高
売上高は、JFEスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュ関連の増加により、前期比5.6%増の39,092百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、売上高の増加に加え、利益率の改善により、前期比17.6%増の2,297百万円となりました。
この結果、経常利益率は前期比0.6ポイント増の5.9%となっております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11.6%増の1,265百万円となりました。土地建物の一部について特別損失(減損損失)を計上した影響により、経常利益よりも低い増加率となりました。
(2) 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは3,943百万円の入金超過となりました。前期との比較では、減損損失等の非資金項目の金額が大きかったことから、前期比べ263百万円増加いたしました。これに対し、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出を中心に、1,652百万円の支出となり、前期との比較では、44百万円支出額が増加いたしました。以上を合計したフリーキャッシュフローは2,290百万円のプラス(前期比218百万円増加)となり、このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を388百万円返済し、配当金282百万円(非支配株主への配当金の支払額15百万円を含む)等を支払い、財務活動によるキャッシュ・フローは671百万円の支払超過(前期比49百万円支払超過額の増加)となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
③ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当連結会計年度の所要資金は全額自己資金によっております。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
(金額単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 売上高 | 37,030 | 39,092 | +2,062 | +5.6% |
| 売上総利益 | 6,907 | 7,430 | +522 | +7.6% |
| (売上総利益率) | 18.7% | 19.0% | ― | ― |
| 営業利益 | 1,957 | 2,289 | +332 | +17.0% |
| (営業利益率) | 5.3% | 5.9% | ― | ― |
| 経常利益 | 1,953 | 2,297 | +344 | +17.6% |
| (経常利益率) | 5.3% | 5.9% | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,134 | 1,265 | +131 | +11.6% |
| (親会社株主に帰属する当期純利益率) | 3.1% | 3.2% | ― | ― |
② 売上高
売上高は、JFEスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュ関連の増加により、前期比5.6%増の39,092百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、売上高の増加に加え、利益率の改善により、前期比17.6%増の2,297百万円となりました。
この結果、経常利益率は前期比0.6ポイント増の5.9%となっております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11.6%増の1,265百万円となりました。土地建物の一部について特別損失(減損損失)を計上した影響により、経常利益よりも低い増加率となりました。
(2) 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは3,943百万円の入金超過となりました。前期との比較では、減損損失等の非資金項目の金額が大きかったことから、前期比べ263百万円増加いたしました。これに対し、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出を中心に、1,652百万円の支出となり、前期との比較では、44百万円支出額が増加いたしました。以上を合計したフリーキャッシュフローは2,290百万円のプラス(前期比218百万円増加)となり、このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を388百万円返済し、配当金282百万円(非支配株主への配当金の支払額15百万円を含む)等を支払い、財務活動によるキャッシュ・フローは671百万円の支払超過(前期比49百万円支払超過額の増加)となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
③ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当連結会計年度の所要資金は全額自己資金によっております。