有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
情報サービス市場は、IT投資が引き続き堅調に推移しているものの、金融や公共の大規模プロジェクト終息に伴い、成長の鈍化も推測されます。このような事業環境の下、当社グループは収益体質のさらなる強化を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の課題に取り組んでおります。
① JFEスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応
当社は、JFEスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。
重点課題として、製鉄所システムリフレッシュを最新のシステム基盤・開発手法を用いて推進し、JFEスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社要員の育成や技術力強化につなげてまいります。
② ソリューション事業の拡大
製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しております。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションの展開により、製造業をはじめとした顧客の新規開拓に取り組んでまいります。
また、製鉄所システムリフレッシュを通じて得られる技術・ノウハウを活用し、上記複合ソリューションにおいて経営管理システムや操業管理システムなどの拡充を図り、さらなる競争力強化につなげてまいります。
③ 自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大
取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。
特に、堅調なIT投資が見込まれ、当社の母体である鉄鋼業向けのシステムの人材、技術力が有効に活用できる自動車産業にフォーカスし、事業拡大を進めてまいります。さらなる領域拡大に向けて、自動車業界の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。
④ 自社プロダクト事業のさらなる成長
当社は、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、さらなる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。自社プロダクトの中でも競争力のある「食品業界向け品質情報管理ソリューション」、「e-ドキュメントソリューション」に一層注力し、商品改良や販売強化、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。
⑤ 基盤サービス事業の拡大
基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応し、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。今後、さらなる事業拡大に向けて、自社ブランドサービスの拡充や新サービスの企画・開発に注力いたします。
⑥ 要員の確保及び人材育成
IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウェアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、プロジェクトマネージャー、上級システムエンジニアやコンサルタント、高度IT基盤技術者など、要員の拡充を進めてまいります。
また、人材活用の多様化を図るべく、性別・年齢・国籍に関わらず、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、活躍できる環境づくりに取り組み、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と意欲促進を支援する施策を実施してまいります。
⑦ 不採算案件の発生防止
収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。