有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営方針、経営環境及び経営戦略等
当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。
前中期経営計画(2018～2020年度)では、主要顧客であるJFEスチール株式会社において製鉄所システムの刷新が急務であること、情報システム市場においてIoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等をはじめ、情報システム市場が堅調に推移していること、等の経営環境を踏まえ、以下に取り組んでまいりました。また、2021年度につきましても、次期中期経営計画(2022～2024年度)の策定までの単年度計画として、引き続き、以下に取り組んでおります。
業務システム開発事業においては、当社の最大顧客であるJFEスチール株式会社における重点プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに注力します。プロダクト・ソリューション事業においては、最も成長が見込めるERPと自社製ソリューションを組み合わせた「複合ソリューション」の競争力強化に注力します。基盤サービス事業においては、自社クラウドサービスの拡充に加え、情報セキュリティ関連ビジネスの強化を目指します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年度収益は微減にとどまり、2021年度は過去最高収益と同等の水準を目指すなど、当社グループにおいては大きな影響は生じない見通しとしておりますが、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じる可能性があります。
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは現下のコロナウイルス感染拡大による先行き不透明な状況を踏まえ、次期中期経営計画の策定を1年先延ばしし、2022年度から2024年度までの3か年計画とすべく、現在、その検討を進めております。2021年度につきましては、次期中期経営計画に向けたステップアップの1年と位置付け、前中期経営計画(2018～2020年度)の主要事項を踏襲しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。
① JFEスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応
当社は、JFEスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。
特に、中長期的かつ大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュの円滑な推進に向けて、プロジェクトの進捗に応じた柔軟な開発体制を整備することに加え、本プロジェクトを通じて、JFEスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社要員の育成や技術力強化につなげてまいります。
② ソリューション・自社プロダクト事業の拡大
2021年4月、当社は関連する事業分野の連携を強化し、シナジー効果を最大化するため、事業本部制を導入し、ソリューション・プロダクト事業本部を新設いたしました。
(a) ソリューション事業
製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しております。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを展開し、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、2019年に子会社化した株式会社アイエイエフコンサルティングのBI事業とのシナジー効果をさらに拡大し、当社グループの総合力を発揮してまいります。
(b) 自社プロダクト事業
当社は、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。自社プロダクトの中でも競争力のある「食品業界向け品質情報管理ソリューション」については、クラウド化により新たな顧客層を発掘してまいります。また、同じく競争力のある「e-ドキュメントソリューション」は現下の在宅勤務の広まりによって高まる顧客ニーズに対応してまいります。いずれも、商品改良や販売強化、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。
さらに、2021年4月にデジタルトランスフォーメーションの専門組織であるDX推進部を新設し、RPA(*1)ビジネスの拡大、IoT、AI等の最新デジタル技術への取り組みを加速してまいります。
(*1)RPA : Robotic Process Automation
ソフトウエアのロボット技術を活用し、オフィス業務の効率化や自動化を図ること。
③ 基盤サービス事業の拡大
基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応すべく、自社ブランドサービスの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する豊富な知見・経験を有する社員を結集した専門組織が高度化するセキュリティリスクに対応してまいります。さらに、一般顧客向けのサービスを拡充することで、新たなビジネスチャンスを捕捉してまいります。
④ 自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大
取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。
特に、堅調なIT投資が見込まれる自動車産業向けのシステム開発部門を中心に、金融業界向け等のシステム開発を担う部門との一体運営を目的にビジネスシステム事業本部を新設し、各事業のシナジー効果の発現、生産性向上を目指してまいります。さらなる領域拡大に向けて、顧客の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。
⑤ 要員の確保及び人材育成
IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウエアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、独立行政法人情報処理推進機構が提供するプラットフォームを活用し、人材の見える化を推進するとともに、的確な人材育成プログラムに繋げてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、性別・年齢・国籍に関わらず活躍できる環境づくりを通じて、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と積極的な取り組みを支援してまいります。
⑥ 不採算案件の発生防止
収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。
⑦ 新常態に合わせた取り組み
コロナ禍で日々の暮らしや働き方が変化する中、当社も新常態に合わせた取り組みを進めてまいります。新規顧客の獲得に向けた営業活動や新卒採用を中心とした人材確保のための説明会・面談等に活用できるオンライン配信用スタジオを社内に設置し、様々な制限下においても、新たなビジネスチャンスの捕捉、優秀な人材確保に努めてまいります。