当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,525千円増加し、利益剰余金が2,274千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,563千円増加しております。

2014/11/13 9:49

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.税金費用の計算当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/13 9:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「外販ビジネスのさらなる強化・拡大」につきましては、自動車を中心とした重点顧客における受託領域拡大や新たな重点顧客の獲得に努めるとともに、ERP(*1)を軸とした複合ソリューションの提案強化による新規顧客開拓を推進いたしました。また、自社プロダクトのさらなる成長に向けて、電子帳簿保存ソリューションや食品品質管理ソリューションの拡販に注力しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業成績につきましては、前年同期の連結子会社KITシステムズ株式会社におけるWindows対応特需が今期はなくなったというマイナス要因はあったものの、製造流通向けの複合ソリューション事業の拡大やJFEスチール株式会社のIT投資回復が寄与し、売上高は前年同四半期比268百万円(1.6%)増の16,702百万円となりました。損益面では、営業利益は前年同四半期比331百万円(291.3%)増の445百万円、経常利益は前年同四半期比313百万円(265.9%)増の431百万円、四半期純利益は前年同四半期比191百万円(418.9%)増の237百万円となりました。
(*1)ERP:Enterprise Resource Planning(イーアールピー)

2014/11/13 9:49

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	5円82銭	30円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	45,697	237,140
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	45,697	237,140
普通株式の期中平均株式数(株)	7,853,000	7,853,000

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 9:49