法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 12:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 12:57

#3 業績等の概要

「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」につきましては、開発本格化に向けて、開発要員の確保と育成(若手人材の投入など)に取り組みました。「ソリューション事業の拡大」及び「基盤サービス事業の拡大」につきましては、製鉄所システムリフレッシュの遂行を通じた技術、ノウハウの蓄積を図るべく、ソリューション及びサービスの提案に向けた事前調査等の活動を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加により、連結売上高は前期比2,062百万円(5.6%)増の39,092百万円、営業利益は前期比332百万円(17.0%)増の2,289百万円、経常利益は前期比344百万円(17.6%)増の2,297百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、建物・土地の一部について特別損失(減損損失)を計上したものの、前期比131百万円(11.6%)増の1,265百万円となりました。これにより6期連続の増収増益を達成し、売上高、利益とも過去最高額を更新いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題

2017/06/27 12:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(金額単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	比率
(営業利益率)	5.3%	5.9%	―	―
経常利益	1,953	2,297	+344	+17.6%
(経常利益率)	5.3%	5.9%	―	―

② 売上高
売上高は、JFEスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュ関連の増加により、前期比5.6%増の39,092百万円となりました。

2017/06/27 12:57

#6 配当政策（連結）

従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行わず年1回の期末配当を基本的な方針としており、株主総会の決議により承認を受けることとしております。
当事業年度末(平成29年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、1株当たり44円といたしました。なお、中間配当は実施していないため、年間合計の配当金も1株当たり44円となります。

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