ソフトウエア
連結
- 2016年3月31日
- 17億8167万
- 2017年3月31日 +26.25%
- 22億4943万
個別
- 2016年3月31日
- 17億2081万
- 2017年3月31日 +27.96%
- 22億197万
有報情報
- #1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
- ※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示2017/06/27 12:57
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア開発案件に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ) 無形固定資産2017/06/27 12:57
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 収益及び費用の計上基準
- 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については進行基準(開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2017/06/27 12:57
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 12:57 - #5 引当金の計上基準
- ② 受注損失引当金2017/06/27 12:57
当事業年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (1) 主な増加2017/06/27 12:57
(2) 主な減少有形固定資産 無形固定資産 ソフトウエア 購入ソフト 967,059千円 商品開発 404,985千円
2 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。有形固定資産 無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替等 488,334千円 各資産の種類の当期減少額欄の [内書] は減損損失の金額であります。 - #7 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準2017/06/27 12:57
ア 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発
進行基準(開発の進捗率の見積りは原価比例法)