- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(イ) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/23 13:34- #2 会計方針に関する事項（連結）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
2023/06/23 13:34- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
システム企画支援・保守・運用等役務・サービスを提供する履行義務に関する対価は、毎月支払いを受ける場合、履行義務の開始月に全額前払いで支払を受ける場合、履行義務の完了後に支払を受ける場合等、契約条件によって幅があります。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務に関する対価は、主に履行義務の完了後に支払を受けております。
履行義務の完了後に支払を受ける場合、履行義務の完了後1～4か月以内に概ね対価を受領しております。
2023/06/23 13:34- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(1) 主な増加
| 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | ソフトウエア購入に伴う増加 | 93,088千円 |
| | 商品開発に伴う増加 | 606,044千円 |
(2) 主な減少
| 無形固定資産 |
| その他 | ソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替による減少 | 821,268千円 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。
ロ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り
ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与える可能性があります。
2023/06/23 13:34- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ソフトウエア開発契約に係る開発総原価の見積りについて
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 2,404,465 | 3,058,926 |
| 契約資産 | 2,309,134 | 2,545,523 |
| 受注損失引当金 | 87,434 | 150,991 |
| 製品保証引当金 | ― | 12,800 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2023/06/23 13:34 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 2,404,465 | 3,058,926 |
| 契約資産 | 2,309,134 | 2,545,523 |
| 受注損失引当金 | 87,434 | 150,991 |
| 製品保証引当金 | ― | 12,800 |
(2) その他の情報
① 算出方法
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。ソフトウエア開発等に係る見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、その超過すると見込まれる額のうち、当該契約に関して既に計上された損益の額を控除して、受注損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積もることにより行っております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーにより個別に行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。2023/06/23 13:34 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
2023/06/23 13:34
