ソフトウエア

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:07

#5 引当金の計上基準

(2) 受注損失引当金
当事業年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 主な増加

有形固定資産
	のれん	事業譲受に伴う増加	3,474千円
	ソフトウエア	ソフト購入に伴う増加	291,097千円
		商品開発に伴う増加	511,514千円

(2) 主な減少

有形固定資産
無形固定資産
	ソフトウエア	減損による減少	631千円
	その他	ソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替による減少等	560,529千円
各資産の種類の当期減少額欄の [内書] は減損損失の金額であります。

2 土地の当期首残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額
事務所	建物、工具器具及び備品、土地、ソフトウエア、長期前払費用	東京都墨田区東京都港区千葉市美浜区	719,332千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 要員の確保及び人材育成
IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウエアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、独立行政法人情報処理推進機構が提供するプラットフォームを活用し、人材の見える化を推進するとともに、的確な人材育成プログラムに繋げてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、性別・年齢・国籍に関わらず活躍できる環境づくりを通じて、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と積極的な取り組みを支援してまいります。
⑦ 不採算案件の発生防止

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(*) RPA:Robotic Process Automation
ソフトウエアのロボット技術を活用し、オフィス業務の効率化や自動化を図ること。
②キャッシュ・フローの状況

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発
進行基準(開発の進捗率の見積りは原価比例法)

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

② 受注損失引当金
当連結会計年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:07