有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 減損損失
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額
売却予定資産 (旧事務所)	建物、工具器具及び備品、土地、長期前払費用	千葉市美浜区	344,358千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の保有しております建物及び土地の一部について、資産の有効活用の観点から売却する方針を平成28年11月に決定したことに伴い、対象資産グル―プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、対象資産は平成29年3月に売却を実施しております。
(3) 減損損失の内訳

種類	減損損失額
建物	236,092千円
工具、器具及び備品	343千円
土地	94,689千円
長期前払費用	13,234千円
合計	344,358千円

(4) 回収可能性価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(売却見込額から処分費用見込額を控除して算定)により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額
事務所	建物、工具器具及び備品、土地、ソフトウエア、長期前払費用	東京都墨田区 東京都港区 千葉市美浜区	719,332千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
平成29年6月に、本社移転及び本社を含む首都圏オフィスの集約を実施することを新たに決定し、平成30年1月に移転・集約を実施致しました。これに伴い関係する事務所において減損損失(719百万円)を特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の内訳

種類	減損損失額
建物	487,663千円
工具、器具及び備品	4,885千円
土地	186,565千円
ソフトウエア	631千円
長期前払費用	39,588千円
合計	719,332千円

(4) 回収可能性価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(売却見込額から処分費用見込額を控除して算定)により測定しております。