有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2018年1月の首都圏オフィスの集約後遊休資産となっていたオフィスビル1フロアについて、2019年7月に予定されている売却条件に基づいて回収可能価額を見積った結果発生した固定資産の減損損失(65百万円)を特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
(4) 回収可能性価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(売却見込額から処分費用見込額を控除して算定)により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
| 事務所 | 建物、土地 | 千葉市美浜区 | 65,483千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2018年1月の首都圏オフィスの集約後遊休資産となっていたオフィスビル1フロアについて、2019年7月に予定されている売却条件に基づいて回収可能価額を見積った結果発生した固定資産の減損損失(65百万円)を特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
| 種類 | 減損損失額 |
| 建物 | 44,691千円 |
| 土地 | 20,792千円 |
| 合計 | 65,483千円 |
(4) 回収可能性価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(売却見込額から処分費用見込額を控除して算定)により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。