有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額
事務所	建物、工具器具及び備品、土地、ソフトウエア、長期前払費用	東京都墨田区 東京都港区 千葉市美浜区	719,332千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2017年6月に、本社移転及び本社を含む首都圏オフィスの集約を実施することを新たに決定し、2018年1月に移転・集約を実施いたしました。これに伴い関係する事務所において減損損失(719百万円)を特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳

種類	減損損失額
建物	487,663千円
工具、器具及び備品	4,885千円
土地	186,565千円
ソフトウエア	631千円
長期前払費用	39,588千円
合計	719,332千円

(4) 回収可能性価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(売却見込額から処分費用見込額を控除して算定)により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額
事務所	建物、土地	千葉市美浜区	65,483千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2018年1月の首都圏オフィスの集約後遊休資産となっていたオフィスビル1フロアについて、2019年7月に予定されている売却条件に基づいて回収可能価額を見積った結果発生した固定資産の減損損失(65百万円)を特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳

種類	減損損失額
建物	44,691千円
土地	20,792千円
合計	65,483千円

(4) 回収可能性価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(売却見込額から処分費用見込額を控除して算定)により測定しております。