- #1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア開発案件に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
2020/06/23 13:50- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(イ) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2020/06/23 13:50- #3 収益及び費用の計上基準
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については
進行基準(開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。
2020/06/23 13:50- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:50 - #5 引当金の計上基準
(2) 受注損失引当金
事業年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
2020/06/23 13:50- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(1) 主な増加
| 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | ソフトウエアの社外購入による取得 | 397,393 |
| | 市場販売目的のソフトウエアの開発完了による取得 | 603,311 |
| | 自社利用システムの開発完了による取得 | 25,526 |
| その他 | 市場販売目的のソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加 | 567,930 |
| | 自社利用システムの開発によるソフトウエア仮勘定の増加 | 37,197 |
(2) 主な減少
| 有形固定資産 |
| 無形固定資産 |
| その他 | ソフトウエア仮勘定の開発完了に伴うソフトウエアへの振替 | 628,837 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ 要員の確保及び人材育成
IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウエアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、独立行政法人情報処理推進機構が提供するプラットフォームを活用し、人材の見える化を推進するとともに、的確な人材育成プログラムに繋げてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、性別・年齢・国籍に関わらず活躍できる環境づくりを通じて、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と積極的な取り組みを支援してまいります。
⑦ 不採算案件の発生防止
2020/06/23 13:50- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
2020/06/23 13:50- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
2020/06/23 13:50- #10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発
進行基準(開発の進捗率の見積りは原価比例法)
2020/06/23 13:50- #11 重要な引当金の計上基準（連結）
② 受注損失引当金
連結会計年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
2020/06/23 13:50- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
