有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、ウイズコロナの下で、行動規制緩和など政府の各種政策の効果もあり、景気は穏やかに持ち直してきました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料の供給制約や世界的な金融引締め等が続く中、物価高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、企業のDX推進や働き方改革への取り組みに関連し、生産性向上のための情報システム投資も堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、2022～2024年度の3か年の中期経営計画を策定し、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進にあわせて、当社の強みの根幹である商品力・技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、企業の土台ともいえるサステナビリティ活動といった全社共通施策を進めてまいりました。
また、「投資家に開かれた会社」を目指すための施策の1つとして、2023年1月に株主様向け会社説明会を開催いたしました。この説明会は、株主様には説明会の会場だけでなく、ライブ配信を行い、地理的に幅広くご参加いただいております。今後とも、株主の皆様への情報発信・対話をすすめてまいります。
当社は、引き続き中期経営計画のもとで、技術力・商品力と人材力を軸とした事業運営を指向し、更なる成長・拡大を目指してまいります。
当連結会計年度の営業成績につきましては、JFEスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展などにより連結売上高は前期比6,077百万円(12.1%)増の56,472百万円、営業利益は前期比639百万円(11.4%)増の6,248百万円、経常利益は前期比638百万円(11.3%)増の6,282百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比599百万円(16.1%)増の4,323百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,004百万円の入金超過となりました(前期比848百万円入金超過額増)。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が6,282百万円と高水準であったことが主たる要因です。
投資によるキャッシュ・フローは1,289百万円の支払超過となりました(前期比362百万円支払超過額減)。これは固定資産の取得による支出が前期比減少していることが主な要因です。
これらを合計したフリー・キャッシュフローは4,715百万円の入金超過となりました(前期比1,210百万円入金超過額増)。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払1,842百万円(非支配株主への配当額36百万円を含む)とリース債務の返済840百万円を行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,682百万円の支払超過(前期比857百万円支払超過額増)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ、2,033百万円増の17,993百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 上記金額は製造原価で記載しております。
2 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
2 「受注残高」の「前年同期比」は、前年度の受注残高を未認識履行義務に相当する値に変換したものと比較しています。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
イ 経営成績
(金額単位:百万円)
当連結会計年度の売上高につきましては、JFEスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展などにより、前年度比12.1%増の56,472百万円となりました。
経常利益につきましては、売上高の増加による増益及び生産性の改善に伴う利益率の向上が、販管費の増加による減益を上回り、前年度比11.3%増の6,282百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比16.1%増の4,323百万円となりました。
売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高額であります。
ロ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景としたフリー・キャッシュ・フローの獲得を主因として、前期比3,214百万円増(8.2%増)の42,557百万円となりました。
負債合計は、リース債務の減少により固定負債が減少する一方、買掛金や未払費用等の増加により流動負債が増加したことにより、前期比293百万円増(1.9%増)の15,779百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比2,921百万円増(12.2%増)の26,778百万円となりました。
② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に前期比848百万円増の6,004百万円の入金超過となりました。これは過去最高値だった2020年度の6,090百万円に迫る水準です。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が6,282百万円と堅調だったことが第一に挙げられます。一方で利益に対する応分の税金負担として法人税等の支払額が2,098百万円発生し利益によるキャッシュ・フローを一部相殺しておりますが、非資金費用としての減価償却費等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準は、前期を上回り引き続き高水準となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,336百万円を中心に合計1,289百万円の支出となり、前期との比較では固定資産の取得額が減少したことから、362百万円支出額が減少致しました。
以上を合計したフリーキャッシュフローは4,715百万円の入金超過となり、前期との比較では1,210百万円フリーキャッシュ・フローが増加致しました。
このフリーキャッシュフローを使い、今中期経営計画の配当方針である「配当性向35%目途」に沿った増配要因(前期比236百万円支払増)と、中間配当の実施(前期比628百万円支払増)により、配当金の支払額は1,806百万円と前期に比べ864百万円増加し、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは前期比857百万円増の2,682百万円の支払超過となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は17,993百万円となり、前期との比較では2,033百万円増加致しました。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてM&Aも選択肢の一つであると考えており、このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。
ハ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。
当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、今中期経営計画(2022～2024年度)においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。
また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルールは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、3年ごとに定める中期経営計画で策定された経営目標を達成するため、M&A等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。株主への還元についてはフローの利益を基準としており今中期経営計画(2022～2024年度)では配当性向35%を目安に利益水準、再投資計画、財政状態を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
イ 関係会社株式及びのれんの評価
連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。
ロ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り
ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与える可能性があります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、ウイズコロナの下で、行動規制緩和など政府の各種政策の効果もあり、景気は穏やかに持ち直してきました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料の供給制約や世界的な金融引締め等が続く中、物価高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、企業のDX推進や働き方改革への取り組みに関連し、生産性向上のための情報システム投資も堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、2022～2024年度の3か年の中期経営計画を策定し、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進にあわせて、当社の強みの根幹である商品力・技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、企業の土台ともいえるサステナビリティ活動といった全社共通施策を進めてまいりました。
また、「投資家に開かれた会社」を目指すための施策の1つとして、2023年1月に株主様向け会社説明会を開催いたしました。この説明会は、株主様には説明会の会場だけでなく、ライブ配信を行い、地理的に幅広くご参加いただいております。今後とも、株主の皆様への情報発信・対話をすすめてまいります。
当社は、引き続き中期経営計画のもとで、技術力・商品力と人材力を軸とした事業運営を指向し、更なる成長・拡大を目指してまいります。
当連結会計年度の営業成績につきましては、JFEスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展などにより連結売上高は前期比6,077百万円(12.1%)増の56,472百万円、営業利益は前期比639百万円(11.4%)増の6,248百万円、経常利益は前期比638百万円(11.3%)増の6,282百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比599百万円(16.1%)増の4,323百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,004百万円の入金超過となりました(前期比848百万円入金超過額増)。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が6,282百万円と高水準であったことが主たる要因です。
投資によるキャッシュ・フローは1,289百万円の支払超過となりました(前期比362百万円支払超過額減)。これは固定資産の取得による支出が前期比減少していることが主な要因です。
これらを合計したフリー・キャッシュフローは4,715百万円の入金超過となりました(前期比1,210百万円入金超過額増)。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払1,842百万円(非支配株主への配当額36百万円を含む)とリース債務の返済840百万円を行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,682百万円の支払超過(前期比857百万円支払超過額増)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ、2,033百万円増の17,993百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 44,943,808 | +13.1 |
| 合計 | 44,943,808 | +13.1 |
(注)1 上記金額は製造原価で記載しております。
2 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 58,539,450 | +9.6 | 19,632,407 | +11.8 |
| 合計 | 58,539,450 | +9.6 | 19,632,407 | +11.8 |
(注)1 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
2 「受注残高」の「前年同期比」は、前年度の受注残高を未認識履行義務に相当する値に変換したものと比較しています。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 56,472,106 | +12.1 |
| 合計 | 56,472,106 | +12.1 |
(注)1 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| JFEスチール株式会社 | 23,968,849 | 47.6 | 28,107,447 | 49.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
イ 経営成績
(金額単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 売上高 | 50,395 | 56,472 | 6,077 | +12.1% |
| 売上総利益 | 11,475 | 12,498 | 1,023 | +8.9% |
| (売上総利益率) | 22.8% | 22.1% | ||
| 営業利益 | 5,609 | 6,248 | 639 | +11.4% |
| (売上高営業利益率) | 11.1% | 11.1% | ||
| 経常利益 | 5,644 | 6,282 | 638 | +11.3% |
| (売上高経常利益率) | 11.2% | 11.1% | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,724 | 4,323 | 599 | +16.1% |
| (親会社株主に帰属する当期純利益率) | 7.4% | 7.7% | ||
| 総資産 | 39,343 | 42,557 | 3,214 | +8.2% |
| 負債合計 | 15,486 | 15,779 | 293 | +1.9% |
| 純資産 | 23,857 | 26,778 | 2,921 | +12.2% |
| 自己資本比率 | 58.7% | 60.8% | ||
当連結会計年度の売上高につきましては、JFEスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展などにより、前年度比12.1%増の56,472百万円となりました。
経常利益につきましては、売上高の増加による増益及び生産性の改善に伴う利益率の向上が、販管費の増加による減益を上回り、前年度比11.3%増の6,282百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比16.1%増の4,323百万円となりました。
売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高額であります。
ロ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景としたフリー・キャッシュ・フローの獲得を主因として、前期比3,214百万円増(8.2%増)の42,557百万円となりました。
負債合計は、リース債務の減少により固定負債が減少する一方、買掛金や未払費用等の増加により流動負債が増加したことにより、前期比293百万円増(1.9%増)の15,779百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比2,921百万円増(12.2%増)の26,778百万円となりました。
② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に前期比848百万円増の6,004百万円の入金超過となりました。これは過去最高値だった2020年度の6,090百万円に迫る水準です。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が6,282百万円と堅調だったことが第一に挙げられます。一方で利益に対する応分の税金負担として法人税等の支払額が2,098百万円発生し利益によるキャッシュ・フローを一部相殺しておりますが、非資金費用としての減価償却費等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準は、前期を上回り引き続き高水準となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,336百万円を中心に合計1,289百万円の支出となり、前期との比較では固定資産の取得額が減少したことから、362百万円支出額が減少致しました。
以上を合計したフリーキャッシュフローは4,715百万円の入金超過となり、前期との比較では1,210百万円フリーキャッシュ・フローが増加致しました。
このフリーキャッシュフローを使い、今中期経営計画の配当方針である「配当性向35%目途」に沿った増配要因(前期比236百万円支払増)と、中間配当の実施(前期比628百万円支払増)により、配当金の支払額は1,806百万円と前期に比べ864百万円増加し、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは前期比857百万円増の2,682百万円の支払超過となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は17,993百万円となり、前期との比較では2,033百万円増加致しました。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてM&Aも選択肢の一つであると考えており、このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。
ハ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。
当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、今中期経営計画(2022～2024年度)においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。
また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルールは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、3年ごとに定める中期経営計画で策定された経営目標を達成するため、M&A等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。株主への還元についてはフローの利益を基準としており今中期経営計画(2022～2024年度)では配当性向35%を目安に利益水準、再投資計画、財政状態を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
イ 関係会社株式及びのれんの評価
連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。
ロ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り
ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
