四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさから持ち直しの動きがあるものの、変異ウイルスによる感染拡大など、予断を許さない状況にあります。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増に加え、企業の情報システム投資も堅調に推移するなど、一定の水準で推移していくものと考えております。
このような事業環境の下、当社グループは、現下のコロナウイルス感染拡大による先行き不透明な状況を踏まえ、次期中期経営計画の策定を1年先延ばしし、2022～2024年度の3か年計画といたします。2021年度は、次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付け、単年度計画の下で、「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を中心とした主要課題に取り組み、収益確保を目指してまいります。
これらの事業の推進にあたっては、昨年から引き続き、在宅勤務を活用し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいります。
当第1四半期連結累計期間の営業成績につきましては、一般顧客部門の製造業向け事業の回復などにより連結売上高は前年同四半期比483百万円(4.2%)増の11,915百万円、営業利益は前年同四半期比48百万円(4.8%)増の1,042百万円、経常利益は前年同四半期比48百万円(4.8%)増の1,055百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比47百万円(7.7%)増の668百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比589百万円減の35,540百万円となりました。このうち流動資産は、仕掛品、預け金の減少等により前連結会計年度末比214百万円減の25,547百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比374百万円減の9,993百万円となりました。
一方負債合計は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比274百万円減の14,781百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を668百万円計上した一方、剰余金の配当を942百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比314百万円減の20,760百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えM&A等の事業投資で構成されます。ここ数年間はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10)主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。