四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあります。情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増があるものの、これまで堅調に推移してきた企業の情報システム投資の景気後退に伴なう影響などもあり、予断を許さない状況となっております。
このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは中期経営計画(2018年度～2020年度)の最終年度として、主要課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
これらの施策の推進にあたっては、4月の政府による緊急事態宣言の発令を受けて、在宅勤務を導入し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の営業成績につきましては、基盤サービス事業の拡大などにより連結売上高は前年同四半期比974百万円(9.3%)増の11,432百万円、営業利益は前年同四半期比252百万円(34.0%)増の994百万円、経常利益は前年同四半期比274百万円(37.4%)増の1,007百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比160百万円(34.7%)増の620百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比526百万円減の33,338百万円となりました。このうち流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末比167百万円減の22,532百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比359百万円減の10,805百万円となりました。
一方負債合計は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比161百万円減の15,105百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を620百万円計上しましたが、剰余金の配当を942百万円行ったこと等により前連結会計年度末比365百万円減の18,232百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えM&A等の事業投資で構成されます。ここ数年間はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金によって賄っており、2018～2020年度を対象期間とする中期経営計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によってはグループ金融や外部金融機関を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10)主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。