有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、社会経済活動が大きく制限され、景気の停滞が長引き、厳しい状況が続きました。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増があるものの、これまで堅調に推移してきた企業の情報システム投資が景気後退に伴い抑制傾向にあるなど、業界内でも様々な状況が見られました。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画(2018年度～2020年度)の最終年度として、主要課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
これらの施策の推進にあたっては、2020年4月の政府による緊急事態宣言の発令を受けて、在宅勤務を導入し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいりました。特に、感染拡大による各種の制約をビジネスチャンスと捉え、従来、対面で行っておりました説明会・セミナー等をオンライン開催に切り替え、新たな顧客層の開拓につなげました。2021年3月には、本社内にオンラインスタジオを設置すべく工事に着手するなど、引き続き、機動的な営業活動を推進してまいります。
当連結会計年度の営業成績につきましては、鉄鋼向け、一般顧客向け事業の減少の影響で、連結売上高は前期比1,486百万円(3.1%)減の46,468百万円となりました。一方、営業利益はコスト削減等に注力したものの売上高減少の影響が大きく、前期比137百万円(2.9%)減の4,666百万円、経常利益は前期比105百万円(2.2%)減の4,698百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95百万円(3.0%)減の3,086百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,090百万円の入金超過となり、前期比84百万円入金超過額増となりました。これは、受注損失引当金の増減額、減価償却費、法人税等の支払額等で前期比キャッシュ・フローが好転し、他のキャッシュ・フローの悪化要因を上回ったこと等が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,095百万円の支払超過となり、前期比1,662百万円支払超過額減となりました。これは、固定資産の取得による支出が前期比減少していることに加え、前期には連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出884百万円があったこと等が主な要因です。
これらを合計したフリー・キャッシュフローは4,995百万円の入金超過となりました。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払982百万円(非支配株主への配当金の支払額40百万円を含む)とリース債務の返済858百万円を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,840百万円の支払超過となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ3,155百万円増の14,279百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は製造原価で記載しております。
3 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
イ 経営成績
(金額単位:百万円)
売上高につきましては、鉄鋼向け事業におけるJFEスチール株式会社向けシステム開発案件の減少、一般顧客向け事業における製造・金融向け事業の売上の減少などの影響が大きく、基盤事業における増収要因があったものの、前期比3.1%減の46,468百万円となりました。
売上高の減少に起因する減益影響はあったものの、経費抑制などのコスト削減効果もあり、経常利益は前期比2.2%減の4,698百万円と微減に留めることができました。この結果、売上高経常利益率は前期比0.1ポイント増の10.1%となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比3.0%減の3,086百万円となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への重要な影響はありません。新型コロナウイルス感染症の2021年度以降の業績への影響は、「事業等のリスク」に記載の通り今後の感染拡大状況とそれに伴う顧客のIT投資・需要動向へのインパクトの状況によって左右されると考えております。
ロ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景としたフリー・キャッシュ・フローの増加による預け金の増加等を主因として、前期比6.7%増の36,129百万円となりました。
負債合計は、前年度に推進したJFEグループ向けパソコン管理サービスによって計上したリース債務が期間経過とともに減少したこと等を主因として、前期比1.4%減の15,055百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比13.3%増の21,074百万円となりました。
② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に過去最高の6,090百万円の入金超過となり、前期との比較では84百万円増加する結果となっております。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が4,698百万円と堅調だったことが第一に挙げられます。一方で利益に対する応分の税金負担として法人税等の支払額が1,291百万円発生し利益によるキャッシュ・フローを一部相殺しておりますが、非資金費用としての減価償却費の増加等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を引き上げる結果となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,076百万円を中心に合計1,095百万円の支出となり、前期との比較では固定資産の取得額が減少したことに加え、前期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が884百万円あったことなどから、1,662百万円支出額が減少致しました。
以上を合計したフリーキャッシュフローは4,995百万円の入金超過となり、前期との比較では1,746百万円キャッシュ・フローが増加致しました。
このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を858百万円返済し、非支配株主への配当金を含む配当金を982百万円支払い、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは1,840百万円の支払超過となり、前期との比較では454百万円支払が増加致しました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は14,279百万円となり、前期との比較では3,155百万円増加しております。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてM&Aも選択肢の一つであると考えており、このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。
ハ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。
当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。
また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルールは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、3年ごとに定める中期経営計画で策定された経営目標を達成するため、M&A等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。株主への還元についてはフローの利益を基準としており配当性向30%を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
イ 関係会社株式及びのれんの評価
連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。
ロ 会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、進捗度に基づく売上計上、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。
なお、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があります。
ハ 進捗度に基づく売上計上
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発は進行基準を適用して収益認識を行っております。開発の進捗率の見積りは原価比例法を採用しており工事原価総額の見積りを基礎としておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが顕在化した場合には工事原価総額が変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が将来の売上高の増減を通じて、工事原価総額を見直した年度の損益に影響を与える可能性があります。なお、進捗度に基づく売上計上については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」にも記載しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、社会経済活動が大きく制限され、景気の停滞が長引き、厳しい状況が続きました。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増があるものの、これまで堅調に推移してきた企業の情報システム投資が景気後退に伴い抑制傾向にあるなど、業界内でも様々な状況が見られました。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画(2018年度～2020年度)の最終年度として、主要課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
これらの施策の推進にあたっては、2020年4月の政府による緊急事態宣言の発令を受けて、在宅勤務を導入し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいりました。特に、感染拡大による各種の制約をビジネスチャンスと捉え、従来、対面で行っておりました説明会・セミナー等をオンライン開催に切り替え、新たな顧客層の開拓につなげました。2021年3月には、本社内にオンラインスタジオを設置すべく工事に着手するなど、引き続き、機動的な営業活動を推進してまいります。
当連結会計年度の営業成績につきましては、鉄鋼向け、一般顧客向け事業の減少の影響で、連結売上高は前期比1,486百万円(3.1%)減の46,468百万円となりました。一方、営業利益はコスト削減等に注力したものの売上高減少の影響が大きく、前期比137百万円(2.9%)減の4,666百万円、経常利益は前期比105百万円(2.2%)減の4,698百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95百万円(3.0%)減の3,086百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,090百万円の入金超過となり、前期比84百万円入金超過額増となりました。これは、受注損失引当金の増減額、減価償却費、法人税等の支払額等で前期比キャッシュ・フローが好転し、他のキャッシュ・フローの悪化要因を上回ったこと等が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,095百万円の支払超過となり、前期比1,662百万円支払超過額減となりました。これは、固定資産の取得による支出が前期比減少していることに加え、前期には連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出884百万円があったこと等が主な要因です。
これらを合計したフリー・キャッシュフローは4,995百万円の入金超過となりました。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払982百万円(非支配株主への配当金の支払額40百万円を含む)とリース債務の返済858百万円を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,840百万円の支払超過となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ3,155百万円増の14,279百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 36,757,063 | △3.7 |
| 合計 | 36,757,063 | △3.7 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は製造原価で記載しております。
3 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 44,926,371 | △9.5 | 18,257,846 | △7.8 |
| 合計 | 44,926,371 | △9.5 | 18,257,846 | △7.8 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 46,467,767 | △3.1 |
| 合計 | 46,467,767 | △3.1 |
(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| JFEスチール株式会社 | 20,751,143 | 43.3 | 20,650,302 | 44.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
イ 経営成績
(金額単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 売上高 | 47,953 | 46,468 | △1,486 | △3.1% |
| 売上総利益 | 10,544 | 10,324 | △221 | △2.1% |
| (売上総利益率) | 22.0% | 22.2% | ― | ― |
| 営業利益 | 4,803 | 4,666 | △137 | △2.9% |
| (売上高営業利益率) | 10.0% | 10.0% | ― | ― |
| 経常利益 | 4,803 | 4,698 | △105 | △2.2% |
| (売上高経常利益率) | 10.0% | 10.1% | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,181 | 3,086 | △95 | △3.0% |
| (親会社株主に帰属する当期純利益率) | 6.6% | 6.6% | ― | ― |
| 総資産 | 33,864 | 36,129 | 2,265 | 6.7% |
| 負債合計 | 15,266 | 15,055 | △211 | △1.4% |
| 純資産 | 18,597 | 21,074 | 2,476 | 13.3% |
| 自己資本比率 | 53.1% | 56.4% | ― | ― |
売上高につきましては、鉄鋼向け事業におけるJFEスチール株式会社向けシステム開発案件の減少、一般顧客向け事業における製造・金融向け事業の売上の減少などの影響が大きく、基盤事業における増収要因があったものの、前期比3.1%減の46,468百万円となりました。
売上高の減少に起因する減益影響はあったものの、経費抑制などのコスト削減効果もあり、経常利益は前期比2.2%減の4,698百万円と微減に留めることができました。この結果、売上高経常利益率は前期比0.1ポイント増の10.1%となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比3.0%減の3,086百万円となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への重要な影響はありません。新型コロナウイルス感染症の2021年度以降の業績への影響は、「事業等のリスク」に記載の通り今後の感染拡大状況とそれに伴う顧客のIT投資・需要動向へのインパクトの状況によって左右されると考えております。
ロ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景としたフリー・キャッシュ・フローの増加による預け金の増加等を主因として、前期比6.7%増の36,129百万円となりました。
負債合計は、前年度に推進したJFEグループ向けパソコン管理サービスによって計上したリース債務が期間経過とともに減少したこと等を主因として、前期比1.4%減の15,055百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比13.3%増の21,074百万円となりました。
② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に過去最高の6,090百万円の入金超過となり、前期との比較では84百万円増加する結果となっております。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が4,698百万円と堅調だったことが第一に挙げられます。一方で利益に対する応分の税金負担として法人税等の支払額が1,291百万円発生し利益によるキャッシュ・フローを一部相殺しておりますが、非資金費用としての減価償却費の増加等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を引き上げる結果となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,076百万円を中心に合計1,095百万円の支出となり、前期との比較では固定資産の取得額が減少したことに加え、前期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が884百万円あったことなどから、1,662百万円支出額が減少致しました。
以上を合計したフリーキャッシュフローは4,995百万円の入金超過となり、前期との比較では1,746百万円キャッシュ・フローが増加致しました。
このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を858百万円返済し、非支配株主への配当金を含む配当金を982百万円支払い、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは1,840百万円の支払超過となり、前期との比較では454百万円支払が増加致しました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は14,279百万円となり、前期との比較では3,155百万円増加しております。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてM&Aも選択肢の一つであると考えており、このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。
ハ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。
当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。
また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルールは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、3年ごとに定める中期経営計画で策定された経営目標を達成するため、M&A等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。株主への還元についてはフローの利益を基準としており配当性向30%を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
イ 関係会社株式及びのれんの評価
連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。
ロ 会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、進捗度に基づく売上計上、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。
なお、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があります。
ハ 進捗度に基づく売上計上
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発は進行基準を適用して収益認識を行っております。開発の進捗率の見積りは原価比例法を採用しており工事原価総額の見積りを基礎としておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが顕在化した場合には工事原価総額が変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が将来の売上高の増減を通じて、工事原価総額を見直した年度の損益に影響を与える可能性があります。なお、進捗度に基づく売上計上については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」にも記載しております。
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