四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇等による下振れリスクはあるものの、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られつつありましたが、昨今のコロナウイルス感染者の急増が新たな懸念材料となっております。
情報サービス業界におきましては、DXの拡大など企業の情報システム投資を中心に、堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、“Accelerate innovation JFESIが加速する”をキャッチフレーズに、2022～2024年度の3か年の中期経営計画を策定しました。
本計画では、事業分野毎に以下の戦略を考えております。
・鉄鋼部門「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」
・一般顧客部門「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」
・基盤部門「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」
・DX部門「JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」
これらの事業戦略の推進にあわせて、当社の強みの根幹である商品力・技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、企業の土台ともいえるサステナビリティ活動といった全社共通施策を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴なう鉄鋼部門の売上増などにより連結売上高は前年同四半期比1,611百万円(13.5%)増の13,526百万円、営業利益は前年同四半期比181百万円(17.4%)増の1,223百万円、経常利益は前年同四半期比190百万円(18.0%)増の1,245百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比130百万円(19.5%)増の798百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比133百万円減の39,211百万円となりました。このうち流動資産は、「その他」に含まれる前払費用の増加等の要因で前連結会計年度末比129百万円増の29,743百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比262百万円減の9,468百万円となりました。
一方負債合計は、買掛金の増加等により前連結会計年度末比295百万円増の15,781百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を798百万円計上した一方、剰余金の配当を1,178百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比428百万円減の23,430百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えM&A等の事業投資で構成されます。ここ数年間はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画(2022～2024年度)においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10)主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。