半期報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績及び財政状態の分析(経営成績の金額増減は前中間連結会計期間比、財政状態の金額増減は前連結会計年度末比で記載しています)
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、米国の通商政策による一部産業への影響及び国内諸物価水準の高騰により消費活動には慎重さが見えるものの、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加による効果もあり、緩やかな回復が続いてきました。情報サービス業界におきましては、企業のDX推進や働き方改革への取り組みに関連して、人手不足対応や生産性向上を目的とした情報システム投資は増加しており、引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、2025～2027年度の3か年の中期経営計画を策定し、『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、JFEスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業(DX、ERPソリューション、基盤サービス)への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期3か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を3つの基本戦略に定め、取り組んでおります。
当中間連結会計期間の営業成績につきましては、主に重点成長領域である基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部で売上高が増加したものの、鉄鋼事業本部で減少したことを主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、社員数の増加、処遇改善に伴う労務費の増加、及び今年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により減益となりました。これらにより、連結売上高は632百万円(2.1%)減の29,258百万円、営業利益は661百万円(19.9%)減の2,667百万円、経常利益は647百万円(19.3%)減の2,707百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は524百万円(22.9%)減の1,765百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末における資産合計は315百万円減の52,751百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金、その他に含まれる前払費用の増加等がある一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより144百万円減の40,127百万円となりました。また、固定資産は減価償却の進行等による減少により171百万円減の12,623百万円となりました
一方負債合計は、流動負債のその他に含まれる契約負債が増加する一方、買掛金が減少したこと等により1,101百万円減の17,820百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,765百万円計上した一方、剰余金の配当を1,115百万円行ったこと等により786百万円増の34,931百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況(キャッシュ・フローの金額増減は前中間連結会計期間比で記載しています)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,310百万円の収入と、1,002百万円増加しました。これは、売上債権(残高)が1,613百万円減少している一方で、仕入債務(残高)が1,007百万円減少したこと等が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは11,207百万円の支出となり、10,415百万円増加しました。これは、期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出が10,400百万円増加したこと等が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,743百万円の支出となり、298百万円増加しました。これは、配当金の支払額が220百万円増加したこと等が主な要因です。
その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は期首残高に比べ8,640百万円減少し15,413百万円となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加え研究開発費、商品開発やPCのライフサイクルマネジメントなどサービス提供型投資、社内システムや設備投資、人的資本、M&Aの戦略的投資、そして株主還元等で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画(2025～2027年度)においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。