四半期報告書-第36期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向等、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画(平成30年度～平成32年度)の初年度において着実なスタートを切るべく、主要課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
5月には、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が、経済産業省と東京証券取引所が主催する「攻めのIT経営銘柄」に4年連続で選定されました。当社が担当した統合現品データベースの運用を基軸とした高度サプライチェーン連携などが評価されました。
当第1四半期連結累計期間の営業成績につきましては、ソリューション事業の拡大などにより連結売上高は前年同四半期比384百万円(4.1%)増の9,731百万円、営業利益は前年同四半期比19百万円(3.9%)減の478百万円、経常利益は前年同四半期比37百万円(7.3%)減の468百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した本社移転及び首都圏オフィスの集約による特別損失が解消したため、前年同四半期比469百万円増の307百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比222百万円減の24,868百万円となりました。
このうち流動資産は、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が減少しましたが、仕掛品、預け金の増加もあり、合計では前連結会計年度末とほぼ同水準の17,818百万円となりました。また、固定資産は、減価償却費が固定資産計上額を上回り、前連結会計年度末比216百万円減の7,050百万円となりました。
一方負債合計は、仕入債務の支払に伴う買掛金の減少や納税による未払法人税等の減少により、前連結会計年度末比142百万円減の11,122百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を307百万円計上しましたが、剰余金の配当を393百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比79百万円減の13,746百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了するため、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第1四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム(CMS)を利用し短期運転資金の調整を行っております。
(4)経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標等に重要な変更及び新たな設定はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9)主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。