ソフトウエア

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 13:10

#5 引当金の計上基準

② 受注損失引当金
当事業年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(2) 主な減少

無形固定資産
	ソフトウェア仮勘定	ソフトウエアへの振替	932,338千円
		長期前払費用への振替	14,552千円

2 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産調整勘定	182,653千円	117,379千円
ソフトウエア評価損	9,004千円	―千円
会員権評価損	21,093千円	14,080千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産調整勘定	182,653千円	117,379千円
ソフトウエア評価損	9,004千円	―千円
投資有価証券評価損	5,607千円	5,607千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

2014/06/24 13:10

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発
進行基準(開発の進捗率の見積りは原価比例法)

2014/06/24 13:10

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

②受注損失引当金
当連結会計年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

2014/06/24 13:10