有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	379千円	355千円
未払賞与	408,126千円	400,442千円
未払事業税	22,777千円	30,874千円
未払社会保険料	55,218千円	56,018千円
たな卸資産評価損	85,777千円	49,188千円
少額償却資産	11,471千円	7,081千円
退職給付引当金超過額	742,789千円	841,972千円
資産調整勘定	182,653千円	117,379千円
ソフトウエア評価損	9,004千円	―千円
投資有価証券評価損	5,607千円	5,607千円
会員権評価損	27,391千円	20,379千円
連結会社間内部利益消去	30,695千円	62,167千円
その他	25,001千円	24,298千円
繰延税金資産小計	1,606,888千円	1,615,760千円
評価性引当額	△68,014千円	△44,505千円
繰延税金資産合計	1,538,874千円	1,571,255千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△145,671千円	△143,306千円
その他有価証券評価差額金	△423千円	△11,482千円
期末換算差額	△971千円	―千円
繰延税金負債合計	△147,064千円	△154,788千円
繰延税金資産の純額	1,391,810千円	1,416,467千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
評価性引当額	△1.5%	△2.1%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	5.7%
住民税均等割	2.5%	1.9%
復興特別法人税分の税率差異	0.5%	3.7%
その他	3.3%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.2%	47.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,958千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,958千円増加しております。