有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,126千円	6,981千円
未払賞与	611,913千円	647,920千円
未払事業税	87,656千円	90,341千円
未払社会保険料	97,805千円	91,548千円
棚卸資産評価損	35,169千円	4,196千円
受注損失引当金	46,203千円	―千円
製品保証引当金	3,917千円	―千円
少額償却資産	7,620千円	8,673千円
退職給付に係る負債	1,266,752千円	1,245,563千円
投資有価証券評価損	844千円	844千円
会員権評価損	19,085千円	19,192千円
連結会社間内部利益消去	22,928千円	17,725千円
その他	23,107千円	30,626千円
繰延税金資産小計	2,225,126千円	2,163,608千円
評価性引当額(注)	△56,043千円	△49,669千円
繰延税金資産合計	2,169,084千円	2,113,939千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△92,400千円	△80,476千円
その他有価証券評価差額金	△327,167千円	△339,863千円
繰延税金負債合計	△419,568千円	△420,339千円
繰延税金資産の純額	1,749,516千円	1,693,600千円

(注)評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	0.1%	△0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2%	△0.4%
住民税均等割	0.4%	0.3%
税額控除	△3.2%	△1.5%
その他	1.0%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	31.2%