有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	732千円	732千円
未払賞与	455,328千円	514,801千円
未払事業税	65,778千円	61,180千円
未払社会保険料	69,246千円	81,164千円
たな卸資産評価損	15,304千円	4,196千円
受注損失引当金	76,637千円	―千円
少額償却資産	14,463千円	16,455千円
退職給付に係る負債	1,108,939千円	1,166,157千円
投資有価証券評価損	637千円	844千円
会員権評価損	18,976千円	19,723千円
減損損失	219,754千円	―千円
連結会社間内部利益消去	25,140千円	26,962千円
その他	19,197千円	15,688千円
繰延税金資産小計	2,090,131千円	1,907,903千円
評価性引当額(注)	△42,722千円	△45,334千円
繰延税金資産合計	2,047,410千円	1,862,569千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△110,178千円	△106,240千円
その他有価証券評価差額金	△115,136千円	△187,004千円
繰延税金負債合計	△225,314千円	△293,244千円
繰延税金資産の純額	1,822,096千円	1,569,325千円

(注)評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△2.0%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	0.6%	0.5%
税額控除	―%	△1.0%
その他	0.2%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%	31.0%