有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	343千円	1,300千円
未払賞与	416,954千円	433,540千円
未払事業税	46,588千円	48,346千円
未払社会保険料	61,995千円	65,952千円
たな卸資産評価損	27,575千円	2,617千円
受注損失引当金	7,894千円	―千円
製品保証引当金	32,345千円	―千円
少額償却資産	13,489千円	18,443千円
退職給付に係る負債	1,004,522千円	1,039,955千円
投資有価証券評価損	636千円	637千円
会員権評価損	22,834千円	23,879千円
減損損失	―千円	207,479千円
連結会社間内部利益消去	16,352千円	19,889千円
その他	18,504千円	38,423千円
繰延税金資産小計	1,670,031千円	1,900,461千円
評価性引当額	△45,530千円	△118,360千円
繰延税金資産合計	1,624,501千円	1,782,101千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△118,958千円	△116,632千円
その他有価証券評価差額金	△32,998千円	△145,118千円
繰延税金負債合計	△151,956千円	△261,750千円
繰延税金資産の純額	1,472,545千円	1,520,351千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
評価性引当額	△0.0%	3.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2%	0.2%
住民税均等割	1.3%	1.2%
その他	1.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	36.4%