有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	355千円	329千円
未払賞与	400,442千円	405,908千円
未払事業税	30,874千円	45,049千円
未払社会保険料	56,018千円	59,869千円
たな卸資産評価損	49,188千円	32,076千円
少額償却資産	7,081千円	9,183千円
退職給付に係る負債	876,678千円	915,221千円
資産調整勘定	117,379千円	55,447千円
投資有価証券評価損	5,607千円	5,434千円
会員権評価損	20,379千円	23,781千円
連結会社間内部利益消去	27,461千円	19,378千円
その他	24,298千円	17,648千円
繰延税金資産小計	1,615,760千円	1,589,323千円
評価性引当額	△44,505千円	△51,717千円
繰延税金資産合計	1,571,255千円	1,537,607千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△143,306千円	△128,830千円
その他有価証券評価差額金	△11,482千円	△46,694千円
為替換算調整勘定	―	△5,343千円
繰延税金負債合計	△154,788千円	△180,867千円
繰延税金資産の純額	1,416,467千円	1,356,740千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
評価性引当額	△2.1%	0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7%	3.4%
住民税均等割	1.9%	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7%	7.3%
その他	0.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9%	48.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が125,179千円、再評価に係る繰延税金負債の金額が695千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が122,496千円、その他有価証券評価差額金が4,788千円、土地再評価差額金が695千円、退職給付に係る調整累計額が△7,471千円それぞれ増加しております。