有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,300千円	732千円
未払賞与	433,540千円	455,328千円
未払事業税	48,346千円	65,778千円
未払社会保険料	65,952千円	69,246千円
たな卸資産評価損	2,617千円	15,304千円
受注損失引当金	―千円	76,637千円
少額償却資産	18,443千円	14,463千円
退職給付に係る負債	1,039,955千円	1,108,939千円
投資有価証券評価損	637千円	637千円
会員権評価損	23,879千円	18,976千円
減損損失	207,479千円	219,754千円
連結会社間内部利益消去	19,889千円	25,140千円
その他	38,423千円	19,197千円
繰延税金資産小計	1,900,461千円	2,090,131千円
評価性引当額(注)	△118,360千円	△42,722千円
繰延税金資産合計	1,782,101千円	2,047,410千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△116,632千円	△110,178千円
その他有価証券評価差額金	△145,118千円	△115,136千円
繰延税金負債合計	△261,750千円	△225,314千円
繰延税金資産の純額	1,520,351千円	1,822,096千円

(注)評価性引当額が75,638千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失のスケジューリングが立ったため69,155千円減少したことであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
評価性引当額	3.7%	△2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割	1.2%	0.6%
その他	0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%	29.5%