有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6,981千円	2,448千円
未払賞与	647,920千円	664,829千円
未払事業税	90,341千円	94,349千円
未払社会保険料	91,548千円	101,900千円
棚卸資産評価損	4,196千円	4,319千円
少額償却資産	8,673千円	15,323千円
退職給付に係る負債	1,245,563千円	1,265,787千円
投資有価証券評価損	844千円	528千円
会員権評価損	19,192千円	19,756千円
連結会社間内部利益消去	17,725千円	29,948千円
その他	30,626千円	15,013千円
繰延税金資産小計	2,163,608千円	2,214,200千円
評価性引当額(注)	△49,669千円	△55,500千円
繰延税金資産合計	2,113,939千円	2,158,699千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△80,476千円	△74,032千円
その他有価証券評価差額金	△339,863千円	△419,675千円
繰延税金負債合計	△420,339千円	△493,707千円
繰延税金資産の純額	1,693,600千円	1,664,993千円

(注)評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.1%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4%	△0.6%
住民税均等割	0.3%	0.3%
税額控除	△1.5%	△4.4%
その他	2.3%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%	26.5%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.6%、2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,315千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,346千円、その他有価証券評価差額金が△8,213千円、退職給付に係る調整累計額が2,182千円それぞれ増加しております。