有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	329千円	343千円
未払賞与	405,908千円	401,410千円
未払事業税	45,049千円	40,709千円
未払社会保険料	59,869千円	59,752千円
たな卸資産評価損	32,076千円	17,758千円
少額償却資産	9,183千円	11,100千円
退職給付に係る負債	915,221千円	922,934千円
資産調整勘定	55,447千円	―千円
投資有価証券評価損	5,434千円	2,161千円
会員権評価損	23,781千円	20,915千円
連結会社間内部利益消去	19,378千円	17,279千円
その他	17,648千円	79,466千円
繰延税金資産小計	1,589,323千円	1,573,828千円
評価性引当額	△51,717千円	△45,659千円
繰延税金資産合計	1,537,607千円	1,528,169千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△128,830千円	△121,243千円
その他有価証券評価差額金	△46,694千円	△29,110千円
為替換算調整勘定	△5,343千円	△5,011千円
繰延税金負債合計	△180,867千円	△155,363千円
繰延税金資産の純額	1,356,740千円	1,372,806千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.9%
(調整)
評価性引当額	0.2%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	2.7%
住民税均等割	1.4%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.3%	3.3%
その他	0.7%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5%	40.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70,110千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66,146千円、その他有価証券評価差額金が1,621千円、土地再評価差額金が358千円、退職給付に係る調整累計額が△5,943千円それぞれ増加しております。