有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)における我が国経済は、海外経済の不確実性による先行き不透明感がある中、総じて緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界におきましては、堅調な情報システム投資が持続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画最終年度(平成29年度)業績目標の1年前倒し達成を目指して、高収益事業構造への転換を見据えた「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」につきましては、開発本格化に向けて、開発要員の確保と育成(若手人材の投入など)に取り組みました。「ソリューション事業の拡大」及び「基盤サービス事業の拡大」につきましては、製鉄所システムリフレッシュの遂行を通じた技術、ノウハウの蓄積を図るべく、ソリューション及びサービスの提案に向けた事前調査等の活動を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加により、連結売上高は前期比2,062百万円(5.6%)増の39,092百万円、営業利益は前期比332百万円(17.0%)増の2,289百万円、経常利益は前期比344百万円(17.6%)増の2,297百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、建物・土地の一部について特別損失(減損損失)を計上したものの、前期比131百万円(11.6%)増の1,265百万円となりました。これにより6期連続の増収増益を達成し、売上高、利益とも過去最高額を更新いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動により得られたキャッシュ・フローは3,943百万円の収入となり前期比263百万円の増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,960百万円と高水準であったことに加え、減価償却費等の非資金費用項目の金額も大きかったことが主な要因です。
一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローの純額は例年同様無形固定資産の取得による支出を中心に概ね前期並みの1,652百万円の支出となりました。
これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は2,290百万円の収入(前期比218百万円収入増)となりました。このフリー・キャッシュフローを原資として、リース債務の返済を388百万円、配当金の支払を282百万円行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは671百万円の支出(前期比49百万円支出増)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ1,611百万円増加し6,065百万円となっております。