有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	732千円	306千円
未払賞与	514,801千円	508,200千円
未払事業税	61,180千円	71,719千円
未払社会保険料	81,164千円	80,925千円
たな卸資産評価損	4,196千円	4,196千円
少額償却資産	16,455千円	11,047千円
退職給付に係る負債	1,166,157千円	1,228,948千円
投資有価証券評価損	844千円	844千円
会員権評価損	19,723千円	19,112千円
連結会社間内部利益消去	26,962千円	20,974千円
その他	15,688千円	14,917千円
繰延税金資産小計	1,907,903千円	1,961,187千円
評価性引当額(注)	△45,334千円	△48,506千円
繰延税金資産合計	1,862,569千円	1,912,681千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△106,240千円	△97,919千円
その他有価証券評価差額金	△187,004千円	△295,650千円
繰延税金負債合計	△293,244千円	△393,570千円
繰延税金資産の純額	1,569,325千円	1,519,112千円

(注)評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	0.1%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	△0.6%
住民税均等割	0.5%	0.5%
税額控除	△1.0%	―%
その他	0.7%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%	32.1%