有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	379千円	355千円
未払賞与	357,018千円	349,320千円
未払事業税	17,859千円	26,200千円
未払社会保険料	51,923千円	52,185千円
たな卸資産評価損	85,777千円	49,188千円
少額償却資産	11,471千円	7,081千円
退職給付引当金	514,608千円	600,828千円
資産調整勘定	182,653千円	117,379千円
ソフトウエア評価損	9,004千円	―千円
会員権評価損	21,093千円	14,080千円
投資有価証券評価損	5,607千円	5,607千円
その他	17,570千円	20,756千円
繰延税金資産小計	1,274,962千円	1,242,977千円
評価性引当額	△54,292千円	△34,671千円
繰延税金資産合計	1,220,671千円	1,208,306千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△145,671千円	△143,306千円
その他有価証券評価差額金	―千円	△10,970千円
繰延税金負債合計	△145,671千円	△154,276千円
繰延税金資産の純額	1,075,000千円	1,054,031千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
評価性引当額	△1.7%	△2.0%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	5.8%
住民税均等割	2.6%	2.0%
復興特別法人税分の税率差異	0.6%	3.8%
その他	2.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.3%	48.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,000千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,000千円増加しております。