有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	306千円	306千円
未払賞与	407,592千円	454,716千円
未払事業税	61,639千円	48,150千円
未払社会保険料	62,118千円	69,156千円
たな卸資産評価損	15,304千円	4,196千円
受注損失引当金	76,637千円	―千円
少額償却資産	14,463千円	16,028千円
退職給付引当金	912,394千円	990,788千円
投資有価証券評価損	306千円	306千円
会員権評価損	18,901千円	18,901千円
減損損失	219,754千円	―千円
その他	16,809千円	13,300千円
繰延税金資産小計	1,806,224千円	1,615,847千円
評価性引当額	△39,928千円	△41,793千円
繰延税金資産合計	1,766,296千円	1,574,054千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△110,178千円	△106,240千円
その他有価証券評価差額金	△114,566千円	△186,629千円
繰延税金負債合計	△224,744千円	△292,870千円
繰延税金資産の純額	1,541,552千円	1,281,184千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△2.2%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.7%	0.5%
税額控除	―%	△1.3%
その他	△0.1%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	29.9%