有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	306千円	306千円
未払賞与	385,866千円	407,592千円
未払事業税	43,768千円	61,639千円
未払社会保険料	59,058千円	62,118千円
たな卸資産評価損	2,617千円	15,304千円
受注損失引当金	―千円	76,637千円
少額償却資産	18,443千円	14,463千円
退職給付引当金	838,663千円	912,394千円
投資有価証券評価損	306千円	306千円
会員権評価損	18,303千円	18,901千円
減損損失	207,479千円	219,754千円
その他	17,316千円	16,809千円
繰延税金資産小計	1,592,126千円	1,806,224千円
評価性引当額	△109,070千円	△39,928千円
繰延税金資産合計	1,483,056千円	1,766,296千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△116,632千円	△110,178千円
その他有価証券評価差額金	△144,493千円	△114,566千円
繰延税金負債合計	△261,126千円	△224,744千円
繰延税金資産の純額	1,221,930千円	1,541,552千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
評価性引当額	4.3%	△2.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
住民税均等割	1.3%	0.7%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	29.0%