有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	306千円	306千円
未払賞与	455,022千円	497,082千円
未払事業税	64,089千円	72,011千円
未払社会保険料	68,850千円	73,746千円
棚卸資産評価損	4,196千円	4,196千円
受注損失引当金	―千円	26,755千円
少額償却資産	10,783千円	8,136千円
退職給付引当金	1,058,023千円	1,095,829千円
投資有価証券評価損	306千円	306千円
会員権評価損	19,085千円	19,085千円
その他	12,529千円	13,996千円
繰延税金資産小計	1,693,187千円	1,811,448千円
評価性引当額	△45,759千円	△46,310千円
繰延税金資産合計	1,647,428千円	1,765,138千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△97,919千円	△97,934千円
その他有価証券評価差額金	△295,137千円	△212,884千円
繰延税金負債合計	△393,056千円	△310,818千円
繰延税金資産の純額	1,254,371千円	1,454,319千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	0.1%	0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7%	△0.3%
住民税均等割	0.5%	0.4%
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%	30.7%