有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	343千円	343千円
未払賞与	357,588千円	372,064千円
未払事業税	36,267千円	42,196千円
未払社会保険料	53,900千円	56,056千円
たな卸資産評価損	17,758千円	27,575千円
受注損失引当金	―千円	7,894千円
製品保証引当金	―千円	32,345千円
少額償却資産	11,100千円	13,489千円
退職給付引当金	667,257千円	750,552千円
投資有価証券評価損	1,830千円	305千円
会員権評価損	15,501千円	17,258千円
その他	19,223千円	16,116千円
繰延税金資産小計	1,180,769千円	1,336,193千円
評価性引当額	△37,526千円	△37,235千円
繰延税金資産合計	1,143,243千円	1,298,958千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△121,243千円	△118,958千円
その他有価証券評価差額金	△28,548千円	△32,391千円
繰延税金負債合計	△149,791千円	△151,349千円
繰延税金資産の純額	993,452千円	1,147,609千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%	30.8%
(調整)
評価性引当額	0.2%	△0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	△0.4%
住民税均等割	1.2%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%	―%
その他	0.4%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%	31.4%