有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	306千円	306千円
未払賞与	454,716千円	455,022千円
未払事業税	48,150千円	64,089千円
未払社会保険料	69,156千円	68,850千円
たな卸資産評価損	4,196千円	4,196千円
少額償却資産	16,028千円	10,783千円
退職給付引当金	990,788千円	1,058,023千円
投資有価証券評価損	306千円	306千円
会員権評価損	18,901千円	19,085千円
その他	13,300千円	12,529千円
繰延税金資産小計	1,615,847千円	1,693,187千円
評価性引当額	△41,793千円	△45,759千円
繰延税金資産合計	1,574,054千円	1,647,428千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定	△106,240千円	△97,919千円
その他有価証券評価差額金	△186,629千円	△295,137千円
繰延税金負債合計	△292,870千円	△393,056千円
繰延税金資産の純額	1,281,184千円	1,254,371千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	0.1%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	△0.7%
住民税均等割	0.5%	0.5%
税額控除	△1.3%	―%
その他	△0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%	30.7%