有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	2,311,990
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	48,082,823
顧客との契約から生じる収益	50,394,813
その他の収益	―
外部顧客への売上高	50,394,813

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	3,030,490
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	53,441,617
顧客との契約から生じる収益	56,472,106
その他の収益	―
外部顧客への売上高	56,472,106

2 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社グループの履行義務に関する情報につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
顧客仕様のソフトウエア開発等成果物を移転する履行義務に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の完了後に全額を受領する場合と、履行義務の進捗に応じて段階的に受領する場合とがあります。
システム企画支援・保守・運用等役務・サービスを提供する履行義務に関する対価は、毎月支払いを受ける場合、履行義務の開始月に全額前払いで支払を受ける場合、履行義務の完了後に支払を受ける場合等、契約条件によって幅があります。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務に関する対価は、主に履行義務の完了後に支払を受けております。
履行義務の完了後に支払を受ける場合、履行義務の完了後1～4か月以内に概ね対価を受領しております。
(2) 取引価格の算定に関する情報
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高いものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独立販売価格とみなしております。
履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分し、履行義務を特定していない値引きは顧客と合意した履行義務単位の対価の比率で履行義務に配分しております。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループの履行義務の充足時点に関する情報につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
(5) 収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断
上記に記載したことの他は該当事項はありません。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	7,454,907	9,039,446
契約資産	2,406,397	2,981,095
契約負債	1,306,324	1,810,902

契約資産は、当社グループが行う顧客仕様のソフトウエア開発、システム企画支援・保守・運用、ソフトウエア・ハードウエア商品等のサービスにおいて、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。これらのサービスの完了に伴い、顧客の検収等により、債権へ振り替えられます。
契約負債は、当社グループが行う各種サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は1,064,683千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

	(単位:千円)
	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	17,565,063
収益が見込まれる時期
1年以内	15,366,405
1年超	2,198,657

収益が見込まれる時期が1年超のものについては、2年以内に約60%、3年以内に約90%が収益計上されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2022年4月1日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	9,039,446	9,944,096
契約資産	2,981,095	3,182,613
契約負債	1,810,902	1,773,081

契約資産は、当社グループが行う顧客仕様のソフトウエア開発、システム企画支援・保守・運用、ソフトウエア・ハードウエア商品等のサービスにおいて、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。これらのサービスの完了に伴い、顧客の検収等により、債権へ振り替えられます。
契約負債は、当社グループが行う各種サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は1,510,830千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

	(単位:千円)
	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	19,632,407
収益が見込まれる時期
1年以内	17,028,298
1年超	2,604,108

収益が見込まれる時期が1年超のものについては、2年以内に約50%、3年以内に約70%が収益計上されると見込んでおります。